地域戦略研究所

地域戦略研究所は、北日本新エネルギー研究所及び食料科学研究所の統合再編により、新エネルギーの研究開発及び食料科学に関わる専門的かつ学際的な研究を推進し、本学の教育研究の進展と社会及び産業の発展に資することを目的に、平成30年4月に設置されました。

3つの部門からなり、新エネルギー研究部門では、青森県内に豊富に存在する再生可能エネルギーを中心としたエネルギー資源の開発及び利活用と寒冷地特有のエネルギーシステムに関する研究?教育?実践を行います。 食料科学研究部門では、食品の機能性研究を通じて青森県の農林水産物の高付加価値化を図り、「北日本におけるグローバル食の成長戦略」の核となる拠点形成をめざします。戦略企画部門では、大学と地域との連携を強化し、社会実装や地域発展につながる研究を通じ、地域の課題解決をめざします。

新たな研究所は、エネルギーと食料を軸とした地域支援をビジョンとして活動し、研究者と地域の方々を結びつけるハブとしての機能も兼ね備え、大学として教育研究を通じて人的資源の発展にも貢献していきます。

弘前大学地域戦略研究所ホームページ

研究部門

新エネルギー研究部門

エネルギーの重要性は、古くから国家間の紛争の火種になってきた歴史を見ても明らかであり、2014年の日本におけるエネルギー自給率はわずか8.3%と極めて低い数値にすぎません。 現状では石油?天然ガスに大きく依存しており、貿易赤字の縮小だけでなく、温室効果ガスの排出抑制の面からもエネルギーミックスの必要性が叫ばれています。最近では「再生可能エネルギーの主力電源化」に向けた動きも始まり、2010年に発足した「北日本新エネルギー研究所」を継承して、地域戦略へと昇華していく研究を推進していきたいと考えます。

新エネルギー研究部門

食料科学研究部門

私達が暮らす青森県は、農林漁業従事者の割合が全国で最も高く(※1)、食料自給率も100%を大幅に超える(※2)日本有数の食料供給県です。これは、地域のみなさんが、厳しい気候に立ち向かい、広く豊かな耕地、三方が海に面した多様な水資源といった恵まれた自然環境を活かし続けてきた成果といえます。食料科学研究部門では青森県の特徴を理解し、よりよい社会への一助を担うよう、地域に根ざした研究活動ならびに社会貢献活動を行っています。

※1　15歳以上就業者の割合。青森県は11.5%、全国平均は3.6%（平成27年国勢調査より）。
※2　生産額ベースでは全国第3位(236%)、カロリーベースでは第4位（117%）（農林水産省?平成29年度都道府県別食料自給率より）。

食料科学研究部門

戦略企画部門

エネルギーと食を軸とした地域戦略を策定するにあたり、本学の地域創生本部と連携を密にして、研究シーズに近い立場から地域の戦略企画の提案を行います。 研究所の強みである技術と、農林水産の１次産業との段階的な融合を実現するために、他の研究機関とのネットワークも含めて活動を行い、地域の豊富な資源を経済活動に結び付けてゆきたいと考えます。

戦略企画部門

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新エネルギー研究部門

食料科学研究部門

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