本学との取引に関するお知らせ

消費税の適格請求書発行事業者の登録申請について

本学との取引について

本学では、社会規範、法令、学内規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効率的に経費を使用することを基本としています。本学との取引に際しては、以下にご留意いただき、適正な取引の実施にご協力をお願いします。

調達に関する規程等

本学との取引に際しては、以下の規則等の定めるところによります。

• 国立大学法人弘前大学会計規則
• 国立大学法人弘前大学政府調達事務取扱規程
• 国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程
• 国立大学法人弘前大学契約事務取扱細則
• 別記第1号　製造請負契約基準（156KB）
• 別記第2号　物品供給契約基準（134KB）
• 国立大学法人弘前大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
• 工事関係等規程（施設環境部ホームページ）

本学と初めて取引を行う事業者の皆様へ

本学では、研究資金を適正に管理するための実施基準である「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（文部科学大臣決定）」の改正を受け、公的研究費の不正使用防止のより一層の周知徹底を図るため、一部の業種を除き、原則全ての取引先事業者の皆様に誓約書の提出をお願いしています。

今後、本学と初めて取引を行う場合は、下記1の「国立大学法人弘前大学との取引における留意事項について」をご確認の上、趣旨をご理解いただき、取引を開始する際に下記２の書類を作成の上、ご提出いただきますようご協力をお願いします。

弘前大学における納品検収について

本学では、研究費の不正使用防止の観点から、平成20年度に納品検収センターを設置し、納入物品等の検収を徹底しております。

• 弘前大学における納品検収について（令和5年4月1日）（182KB）

一般競争参加者の資格について

令和4,5,6年度を有効とする国立大学法人弘前大学の所管する物品の製造?販売および役務の提供等についての契約を締結する場合の一般競争参加資格を得ようとする者の申請方法等については、次のとおりです。

国立大学法人弘前大学においては国の一般競争参加資格制度についても利用する方法を採用しているので、最寄りの国の機関において競争参加資格（全省庁統一資格）の申請を行ってください。申請後認定された者は、国立大学法人弘前大学においても認定されたものとして取り扱います。

統一資格審査申請?調達情報検索サイト「調達ポータル」【外部リンク】

一般競争における競り下げ方式の実施について

• 一般競争における競り下げ方式の実施について（平成28年8月19日）（505KB）

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

• 本学との取引に係る消費税転嫁に係る相談の問い合わせ先（43.4KB）

お問い合わせ先

お問い合わせは下記までお願いいたします。

弘前大学財務部契約課契約グループ　第1契約担当