弘前大学地域戦略研究所では,新エネルギーの利用による低炭素社会の構築,地域における新産業創造及び雇用の場の創出を図ることを目的に,新エネルギーフォーラムを開催しています。今年度第1回目のフォーラムは,『洋上風力が創る青森』をテーマに,(一社)日本風力発電協会の後援により,Global Wind Day行事として位置付けられ,平成30年7月23日(月)に青森県水産ビル7階大会議室において開催しました。
招待講演では,(一社)日本風力発電協会代表理事の加藤仁氏から「洋上風力の現状と今後の展望」と題して,日本のエネルギー事情,欧州と日本における洋上風力発電の現状比較を通して,洋上風力発電のポテンシャル並びに新たな産業の創出とその経済効果について講演が行われました。続いて,本田明弘研究所長から「北日本の風資源と風力エネルギー」と題して,世界と青森県のウィンドファームの実例を基に風車メンテナンスロボットの開発と洋上風力発電のコストメリットについて講演が行われました。また,桐原慎二教授から「漁業と洋上風力発電の共存?共栄」と題して,洋上風力発電に関する漁業者へのアンケート結果から得られた課題を基に洋上風力発電が漁業者主導で共存?共栄できる可能性を探っていくことについて講演が行われました。
休憩を挟み,パネルディスカッションでは,パネリストとして,中泊町長の濱舘豊光氏,野辺地町長の中谷純逸氏,西北漁業振興会長の山本幸宏氏,むつ湾漁業振興会長の立石政男氏,並びに招待講演者の(一社)日本風力発電協会代表理事の加藤仁氏をお招きし,「青森県の未来を創るために洋上風力発電に求められること」と題し,青森県における洋上風力発電の立地にあたり,中泊?野辺地両町における再生可能エネルギーに対する取組や受入れ環境,また漁業の側面から漁場に設置される洋上風力発電への心配や期待することなどについて種々意見交換が行われました。
学内外から参加した165名の産官学金の関係者は,風力発電の動向や青森県の豊富な風資源の現状並びに漁業との共存の課題について理解を深めるとともに,青森県における風力発電立地に向けての研究報告に耳を傾けていました。
◇当日の詳しい様子はこちらから(地域戦略研究所ホームページ)
◇洋上風力発電についてはこちらでもご紹介しています。
「弘前大学の特集記事が掲載(国公立大学2018「進学のすすめ」:朝日新聞)」