令和5年度第1回地方創生ネットワーク会議 「2050年の青森県を担う仕事づくり?人づくり～若者の青森県定着を目指して～」 を開催

弘前大学地域創生本部では、弘前大学と包括連携協定を締結している自治体?金融機関?経済団体等が連携し、地方創生を推進することを目的として、「地方創生ネットワーク会議」を開催しています。今年度1回目は令和5年10月24日（火）に、「2050年の青森県を担う仕事づくり?人づくり～若者の青森県定着を目指して～」をテーマとして、本学人文社会科学部4階多目的ホールを会場にハイブリッド形式にて開催しました。

前半の基調講演では、NPO法人プラットフォームあおもり理事長　米田 大吉 氏をお招きし、「若者人材の獲得?育成?定着?戦力化」と題して、青森県内のみならず世界の2050年の社会環境を知ることや都市部基準を捨てて地域の取組に自信を持つことの重要性について情報提供いただきました。

後半のパネルディスカッションでは、米田氏、㈱池田介護研究所 代表取締役　池田 右文 氏、㈱ORANDO PLUS 代表取締役　石山 紗希 氏、㈱青森銀行ビジネスパートナー部　工藤 華子 氏、㈱みちのく銀行地域創生部　三浦　賢人 氏の5名をパネリストとしてお招きし、「2050年の青森県を面白くする仕事づくり?人づくり」をテーマに、森 樹男 副理事（人文社会科学部 教授）のファシリテートのもと議論を行いました。パネリストからは、青森県でさまざまな魅力的な仕事を行っている大人をロールモデルとして若者に伝えていくことや、青森県の農林水産業の情報発信?イメージ改善などの重要性について意見があがりました。また、2050年の青森県を見据えた際、世界人口が増加していくことを考慮すると、日本国内だけではなく世界の中で青森県を考えるべきであり、どこの国の人も青森県で働ける働き方を構築していく必要がある、との意見も出されました。さらに、2050年の青森県を面白くするための人づくり（人材育成）として、独自のカリキュラムの設置など大学の役割についても提案があり、活発な意見交換となりました。

地域創生本部では、本会議での議論を広く地域へ還元し、地域との連携等に活かしていきたいと考えています。